大阪府立病院機構は、2022年10月に大阪急性期・総合医療センターで発生した、サイバー攻撃による大規模システム障害を巡り、複数の民間事業者と和解が成立したと発表した。解決金として、民間事業者側が連帯で10億円を支払うことで合意した。

同センターでは22年10月31日、電子カルテシステムを稼働させていた基幹システムサーバがランサムウェア攻撃により暗号化され、新規の外来診療を停止するなど、診療を大幅に制限する事態に。完全復旧までに約2カ月半を要し、被害額は調査と復旧で数億円、診療制限で十数億円に上るとの推計を発表していた。

記事原文はこちら（『ITmedia NEWS』2025年8月8日掲載）
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